２０２６年５月２２日（金）配信
建設業法が改正され、新たに「標準労務費」が設定されたことで職人の労務費や賃金などを監視する「建設Gメン」が注目されてますが、彼らは一体どんな所をチェックするのでしょうか？
国土交通省の資料にその具体的な事例記載があるので、今日はそれを紹介したいと思います。
この資料では、建設Gメンが実際に調査した「民間の型枠工事」について、当初見積書と最終見積書をチェックし問題点を指摘しています。
こちらが国交省が公表しているその資料です。
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https://www.rise-jms.jp/media/kensetsu_news/a1422建設Gメンが注目するのは、当たり前ですが見積書の「労務費」部分です。
この資料では、当初見積書の段階で、
・労務費の総額が、4,250万円
・1人1日当りの職人単価は、2.53万円
となっており、標準労務費のベースとなる設計労務単価（2.68万円）比は▲６％です。
また価格交渉の結果、契約に至った最終的な見積書では、
・労務費の総額が、3,850万円（400万円のダウン）
・1人1日当りの職人単価は、2.29万円（2400円のダウン）
となり、設計労務単価（2.68万円）比は更に悪化し▲１５％になりました。
当初見積でも最終見積でも、設計労務単価比はマイナスですね。
施工数量（8,400ｍ2）、人工数（1,680人日）、歩掛（0.20人日）は変わってないのに、労務費の総額だけが削られているので、これは作業の効率化等による減額ではなく単純に単価を叩いた可能性が高いと判断されます。
というか、まあ間違いなく叩かれたんでしょうね。
更に、当初は▲６％だった設計労務単価との乖離が、最終的に▲１５％まで拡大していて、大幅な乖離は下請企業の技能労働者への賃金支払いに支障をきたす、と判断されるようです。
こんな感じで、建設Gメンは設計労務単価比や「当初見積」と「最終見積」を比較し不当に労務費が削られてないかチェック（監視）してるみたいですね。
ま、結局それ（労務費の不当削減）が最後には職人の賃金に影響することを一番懸念してるってことでしょう。
標準労務費を知らない工事会社ってまだ結構多いようですが、建設Ｇメンのこういった調査結果の公表で、徐々に認知を高めていくことになるでしょうね。
