２０２６年３月３０日（月）配信
先日の「積水ハウス大工1000人雇用」ってニュースもそうですが、最近職人を直接雇用する元請会社の話題が多いですね。
国土交通省の直轄工事の「元請」業者だけで構成される「直営施工・次世代技能者育成協議会」という団体が５月に発足するそうです。
国交省の元請といっても全国的に有名な大手ゼネコンではなく、いわゆる地場ゼネコンを主体とする団体のようで、現時点で公表されている参加企業名は以下の通りとなっています。
・フクザワコーポレーション（長野県飯山市）
・湯澤工業（山梨県南アルプス市）
・新庄砕石工業所（山形県新庄市）
・伊米ケ崎建設（新潟県魚沼市）
・小野建設（静岡県三島市）
・瑞穂建設（群馬県渋川市）
・井木組（鳥取県琴浦町）
・井原組（山口市）
・ミヤベ（山口県岩国市）
・コプロス（同下関市）
・大竹組（徳島県牟岐町）
設立目的は、
「各企業が培ってきた技能者の育成ノウハウとデジタル技術の活用方法等を共有し、個社単独では難しい次世代技能者の確保と育成、更に施工のDXに繋げていく」という事らしいですが、まあでもやはり主目的は「採用」でしょうね。
地場ゼネコンは昔から職人の自社雇用をしてる会社が多いですが、課題は何といっても職人の高齢化と若手採用でしょう。これだけの人手不足で採用に苦しんでいるのは地場ゼネコンも例外じゃなく、でも自社だけの採用活動には限界があります。
これ、あくまで推測に過ぎませんが、直営施工の会社が集まって職人の「直接雇用」と「育成」を前面に出した団体をつくり採用面でアピールしていく、そんな意図も多分にあるんじゃないでしょうか。
職人の直接雇用は今の時代話題性があるし、建設業の担い手問題は国も法整備するくらい力を入れてますから、メディアが取り上げてくれるのは間違いないでしょう。
「次世代技能者育成」と言っても、職人の高齢化が進み超人手不足ですから、そもそも若い人が入ってきてくれないと話になりませんからね。時流に乗ってると思うので、うまくいくといいですね。
