【エイジフレンドリー補助金】対象設備とは
高年齢労働者の身体機能低下による労働災害リスクを軽減するための、設備導入や工事が補助対象となる。
特に、転倒・墜落防止、熱中症対策、腰痛予防、身体負担軽減に関係する設備が対象となるため、建設現場での安全対策設備が補助対象となるケースが多い。
■対象設備
高年齢労働者の身体機能低下によるリスク対策は、主に3つに分類される。
（1）転倒・墜落防止対策
転倒・墜落防止対策の対象設備は、次のとおりである。
・段差を解消する工事や設備
（例）通路の段差解消・スロープ設置・作業床の高さ調整
・防滑対策
（例）防滑床材・防滑シート・グレーチング・凍結防止設備
※新規で設置する場合のみが対象となる。既存の防滑材の修繕など維持管理は対象外。
・手すり設置
・高所作業台
床面から2m未満の高所作業を行うための囲いや手すり付きの昇降装置。
※トラックの上で使用する場合は対象外となる。
・転倒時の衝撃軽減設備
（例）緩衝材・衝撃軽減マット
（2）熱中症対策
熱中症対策の対象設備は、次のとおりである。
・空調服、冷却ウェア
・スポットクーラー、ミストファン
※屋内に設置する場合は、室温31℃、WBGT28℃を超える場所への設置に限る。
・アイススラリー専用冷凍ストッカー
・WBGT指数計
日本産業規格 JIS Z 8504 及び JIS B 7922 に適合したものであること。
※1事業者につき１点まで
・ウェアラブルデバイス
通信機能により集中的な管理ができ、深部体温を推定できる機能を有するもの。
（3）腰痛・重量物対策
腰痛・重量物対策の対象設備は、次のとおりである。
・パワーアシストスーツ
・ハンドリフトなどの重量物搬送機器
乗用タイプは含まない。
また、機器がないと業務ができないものは、身体機能低下を補うものとしてみなされないため、対象外となる。
・作業台
不自然な作業姿勢を解消するために使用するもの。
■対象外となる設備
次のものは、エイジフレンドリー補助金の対象外となる可能性が高い。
・生産性向上のみを目的とした設備
・一般的なエアコン、保冷剤、一般車両などの設備
・保冷剤・飲料などの消耗品
・リース契約による設備
・ヘルメットや安全靴など法令で事業者に導入が義務付けられているもの
・交付決定前の購入・発注品
また、一人ずつ使用する物品を購入する場合は、対象となる高年齢労働者の人数分が上限となるため、人数を超える購入は対象外となる。
■まとめ
エイジフレンドリー補助金では、高年齢労働者の労働災害防止につながる設備が対象となっている。
特に建設業では、熱中症対策・転倒防止・腰痛予防を安全管理の観点から行う場面が多いため、本制度との相性が良い。
現場の環境改善に活用しやすい一方で、対象外となる設備や交付決定前の発注が認められていないなど、対象設備の事前確認と申請ルールにも注意が必要である。
