２０２６年５月１４日（木）配信
これからの建設行政を議論する場である、国土交通省の「今後の建設業政策のあり方に関する勉強会」で、工事の専任技術者制度の見直しに関する話が出ていましたね。
「チーム力の最大化」と「現場単位での最適化」によって技術者制度の見直しをしたらどうか？って話です。
こちらがその資料です。
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▶「チーム力の最大化」と「現場単位での最適化」による技術者制度の見直し
国土交通省／今後の建設業政策のあり方に関する勉強会より
https://www.rise-jms.jp/media/kensetsu_news/a1428これまで工事会社にとって避けて通れない大きな課題の一つが「主任技術者の専任配置」でした。
直接的・恒常的な雇用関係のある者を一現場につき一人専任で配置するというルールですが、人手不足が加速する今の時代、「このルールが現場の実態に合ってないのでは？」という意見が出たようです。
で、そのキーワードが、「チーム力の最大化」と「現場単位での最適化」です。
つまり、「１社から一人出さなければならない」というガチガチのルールではなく、現場全体（元請と協力業者全体）を一つのチームとして捉え、工事の効率的な施工ができるよう「現場全体で人員配置を行い」現場を最適化しようという考え方です。
まあ要するに、「元請・下請」という枠を取り払い、現場全体で技術者をシェアしよう、無駄に技術者を使わないで工事会社がより工事に専念できるカタチにしよう、って事でしょう。
「制度だから仕方なく一人置く」のではなく、現場単位の実情に合わせた効率的な配置をすれば、他の現場にも人をまわせて人手不足解消にもなるって話ですね。
ま、よく考えてみればそうですね、一つの工事って実態としては元請も下請もなく現場で一緒に動いてます。それを制度だからって技術者を会社毎・工事毎に一人一人配置することに無理があったのかも知れません。
これからの建設業は、「個からチームへ」「会社単位から現場単位へ」って流れになりそうです。
やはり人手不足は法律を変えますね。
