２０２６年３月１１日（水）配信
最近、建設業の人手不足が更に深刻化していることから、職人の派遣を解禁したらどうか？という議論があちこちで聞かれるようになりましたね。
国土交通省の「今後の建設業政策のあり方に関する勉強会」という会合でも議題に上がっているようです。
昨年始まったこの勉強会の第５回会合では、【建設業における「派遣」の取扱いについて】というテーマで以下の３つが議事録として公開されています。
【１つ目】
「仕事の量に繁閑があるから業界において日給制が普及しているのであれば、業界として仕事のやりくりを行えるようにすべきではないか。」
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これは要するに➡現在の建設業で、職人の日給制が普及してるって事はそれで仕事の繁閑調整を行ってるって事だろう。それなら繁閑調整の代名詞である派遣を活用すべきじゃないか、とこんな感じでしょう。
【２つ目】
「在籍型出向を活用すればよいという論もあり得るが、本来の在籍型出向の制度趣旨とは異なるように思われ、正面から適正な派遣を行うことについても検討すべきではないか。」
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これは要するに➡職人が余っている会社が職人の足りない会社へ職人を出向させればいいって意見もあるんだけど、そもそも出向っていう制度は繁閑調整で活用するものじゃないから、やっぱり派遣がいんじゃないかって話ですね。
【３つ目】
「労働者就業機会確保事業は、労働力が余っているところから融通する制度と理解。一方で、時代が変わり、全国的に総じて人が足らないという状況になる中で、地域を支える建設業者を確保しないと、地域が壊れてしまうのではないかという懸念がある。時代にあわせた新しい制度を検討することが必要ではないか。」
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これは要するに➡昔からある特殊な制度の事を言ってますね。ここに出てくる労働者就業機会確保事業の正式名称は、「建設業務労働者就業機会確保事業」って言うんですが、まあ平たく言えば工事会社間で職人の貸し借りができる制度です。
※こちらにイラスト付きの説明があります。
https://www.rise-jms.jp/media/kensetsu_news/a1405ただこの制度、殆ど活用されていません。上のイラストを見れば一目瞭然ですが、活用されてない理由は「手続きが面倒」だからです。繁雑な手続きを踏む上に、更に承認も必要なので手続きをしたからOKって訳じゃないので、これじゃ規模の小さい工事会社はどこもやりません。
ってことで、国交省のこの勉強会の議論の方向性は、ほぼ「職人派遣の解禁」でしょうね。これからもこの勉強会を注視していきたいと思います。
