エイジフレンドリー補助金とは
厚生労働省が実施する、高年齢労働者の労働災害防止や健康保持増進を目的とした補助制度である。
建設業をはじめとする現場では、高年齢労働者の増加に伴い、安全対策の重要性が高まっており、安全衛生対策の一環として活用されるケースもある。
■エイジフレンドリー補助金の概要
高年齢労働者の身体機能低下によるリスクを低減するための設備改善や運動指導、健康保持増進の取組に対して補助が行われる。
（1）対象
1年以上事業を実施している中小企業事業者
※建設業の場合は次のいずれか一方の条件を満たす場合が中小企業事業者とみなされる。
・労働者数300人以下
・資本金または出資の総額が3億円以下
（2）対象となる取組
・転倒防止のための段差解消
・熱中症対策機器の導入
・パワーアシストスーツの導入
・専門家による運動指導
・健康管理システムの導入など
（3）エイジフレンドリー補助金の4つのコース
エイジフレンドリー補助金には4つのコースが設けられている。
【総合対策コース】
専門家によるリスクアセスメントと、その結果に基づく設備改善等を支援するコースである。優先度が高いと判断された対策について補助が行われる。
対象となる労働者：役員を除く、自社の労災保険が適用される労働者であり、60歳以上かつ対策が必要な業務に従事している者
補助率：4/5
補助上限額：100万円（消費税を除く）
【職場環境改善コース】
高年齢労働者の労働災害防止を目的として、設備導入や工事を支援するコースである。
建設業では最も利用されやすいコースである。
対象となる労働者：役員を除く、自社の労災保険が適用される労働者であり、60歳以上かつ対策が必要な業務に従事している者
対策例：段差解消、防滑対策、手すり設置、WBGT指数計、空調服など
補助率：1/2
補助上限額：100万円（消費税を除く）
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【転倒防止・腰痛予防のための運動指導コース】
専門家による身体機能チェックや運動指導を支援するコースである。
指導は対面で実施され、内容は「①身体機能チェック」「②運動指導」「③再チェック」で構成される。
対象となる労働者：役員及び派遣労働者を除き、自社の労災保険適用労働者（年齢制限なし）（※ただし、対象となる労働者が5名以上の場合のみ利用できる）
補助率：3/4
補助上限額：100万円（消費税を除く）
【コラボヘルスコース】
健康診断結果を活用した健康保持増進の取組を支援するコースである。
このコースの利用には、定期健康診断結果が保険者に提供されていることが必須である。
対象となる労働者：自社の労災保険適用労働者（年齢要件なし）
対象例：禁煙指導・メンタルヘルス対策・保健指導・栄養指導・健康管理システム導入など
補助率：3/4
補助上限額：30万円（消費税を除く）
■まとめ
建設業をはじめ、多くの業界で労働者の高齢化が進んでおり、60歳以上の労働者が現場で活躍するケースが増えている。
高年齢労働者は、転倒・墜落・熱中症・腰痛などのリスクが高まりやすい傾向があるため、労働災害を防止しながら、現場全体の安全衛生水準を向上させる必要性が高まっている。
エイジフレンドリー補助金を活用することで、安全対策にかかるコストを抑え、ベテラン人材の定着につながる職場環境づくりが可能となる。
