都市再生推進法人とは
都市再生特別措置法に基づき、まちづくりの担い手として市町村から指定を受けた法人である。
本制度は、民間主体による柔軟な発想と実行力を活かす仕組みとして整備された制度であり、指定を受けた法人には、まちづくりに関する知見や実績を有し、継続的に活動できる体制が求められる。
【都市再生推進法人になれる法人】
・まちづくり会社※1
・NPO法人
・一般社団法人・公益社団法人
・一般財団法人・公益財団法人
※1 まちづくり会社とは：まちづくりの推進を図ることを目的として設立された公共性が高い会社
■都市再生推進法人の役割と業務
都市再生推進法人は、地域のまちづくりを推進する中核的な役割を担い、幅広い業務を担う。
その具体的な業務は次のとおりである。
（1）都市開発・施設整備
都市開発事業の実施や支援、公共施設や駐車場の整備・管理など
（2）公共空間の活用とにぎわい創出
道路・公園・広場などを活用し、オープンカフェやイベントの開催を通じて地域の魅力を高める。
（3）民間事業者への支援
専門家派遣や情報提供、相談対応などにより民間のまちづくり活動を後押しする。
（4）協定制度への参画
都市利便増進協定や低未利用土地利用促進協定などを活用し、施設整備や管理を行う。
■都市再生推進法人の指定を受けるメリット
都市再生推進法人の指定を受けるメリットは次のとおりである。
（1）信用力の向上
市町村から指定されることで法人の信用力が高まる。
（2）計画が提案できる
都市再生整備計画の作成や変更を市町村に提案できるため、行政との合意形成が図りやすくなる。
（3）支援制度が活用できる
補助金・融資・税制優遇など、まちづくりを後押しする制度が活用できる。
（4）公共空間活用による持続的な運営
公共空間を活用した事業（イベント、広告、カフェなど）により収益化が可能となり、持続的な活動につながる。
都市再生推進法人とは、民間主体でありながら公的な役割を担う、まちづくりの中核組織である。
今後、人口減少や都市縮小が進む中で持続可能なまちづくりを実現するための制度として、活用される場面が広がると考えられる。
