共助推進型まちづくりファンド支援事業とは
民間企業や個人からの寄付、ふるさと納税などの「志ある資金」を活用し、地域主体で行われるまちづくり事業を支援する制度である。
本制度は、2022年度に創設され、国土交通省および一般財団法人民間都市開発推進機構（MINTO機構）が実施している。
■共助推進型まちづくりファンド支援事業の概要
共助推進型まちづくりファンド支援事業のしくみや助成対象は次のとおりである。
（1）制度全体の流れ
共助推進型まちづくりファンド支援事業は、次の流れで実施される。
① 民間企業や個人等が寄付やふるさと納税を行う
② 地方公共団体が、その寄付を財源として資金拠出を行う
③ MINTO機構が資金拠出を行い、まちづくりファンドを組成する
④ ファンドから民間まちづくり事業へ助成を行う
（出典：MINTO機構 クラウドファンディング活用型まちづくりファンド支援事業のご案内）
（2）助成対象
助成対象は、地域住民や民間事業者などが主体となって実施する民間まちづくり事業である。（※ハード事業と一体となるソフト事業も支援対象に含まれる。）
【事業例】
・景観形成・グリーンインフラ整備事業
（例）植栽、花壇整備、緑化活動など
・空き家・古民家活用事業
（例）古民家や空店舗を活用した地域交流拠点整備、観光拠点への改修など
・歴史的建築物・伝統文化保全事業
（例）歴史的建築物の改修・保存、伝統文化継承施設の整備など
・観光振興・地域活性化事業
（例）観光案内板の設置、地域物産販売施設の整備など
・賑わい・交流創出事業
（例）広場やベンチの整備、コワーキングスペースの整備、AIカメラの整備など
（3）助成を受けるための条件
助成を受けるためには、次の条件をすべて満たす必要がある。
・まちづくり事業者が協定※1の策定に参画し、協定に対象事業を明記すること
・協定締結後、市町村長の認定を受けること
・都市再生整備計画または立地適正化計画において、対象区域や施設整備・管理に関する基本事項が記載されていること
※1 支援対象となる主な協定
都市利便増進協定、都市再生整備歩行者経路協定、低未利用土地利用促進協定
立地誘導促進施設協定、跡地等管理協定
■まとめ
共助推進型まちづくりファンド支援事業とは、寄付やふるさと納税などの資金を活用し、地域主体で進めるまちづくりを支援する制度である。
官民連携やエリアマネジメント、地域活性化を推進する制度として、今後さらなる活用拡大が期待される。
