２０２５年１０月１日（水）配信
2025年、年内に施行が予定されている改正建設業法ですが、その目玉は何と言っても「標準労務費」でしょう。
今更ですが標準労務費とは一体何でしょう？
お分かりの方もたくさんいらっしゃると思いますが、今回は「そもそも標準労務費とは？」をめちゃ端的に短く説明してみたいと思います。
ここに国交省のイメージ図がありますが、これが一目瞭然で一番分かりやすいでしょう。
▶労務費確保のイメージ
https://www.rise-jms.jp/media/kensetsu_news/a1341この図は建設工事における元請、１次下請、２次下請、そして２次下請で働く技能労働者（職人）までのお金の流れを表していますが、標準労務費とは、図のピンク色で「労務費」と書いてある部分を指します。
見て分かる通り、元請の労務費から１次２次を経由して職人の賃金まで金額が同じで変わっていません。これは職人がどこで働こうが（例えば５次下請で働こうが）その賃金は確保されるべきだという意味で、要するに請負金によらず、元請だろうが下請だろうがどの会社も労務費を削ってはならないという事です。
いま、職人は超人手不足で急速な高齢化が進んでいますが、その解決には賃金アップが必要だから、労務費は絶対削っちゃいけないよ、って話ですね。
で、絶対その削っちゃいけない労務費のことを「標準労務費」と言ってます。
じゃあ、その標準労務費はどうやって決めるのかといえば、図にあるように国の「中央建設業審議会」というところが（おそらく毎年毎年）金額を決めていきます。ただこの額は、最低賃金のように１円でも下回ったら違法という訳ではなく「著しく下回る見積り・契約を禁止」とあるように、あくまでも目安としています。
では、どのくらい下回るとダメなのかといえば、それは現場状況など諸々の条件等によって違うので、そこはケースバイケースでの判断みたいです。で、この標準労務費を下回ってるかどうかは、例の「建設Gメン」と呼ばれる取り締まり官によってチェックされるみたいですね。
まあ細かい事項についてはいろいろありますが（国交省の標準労務費の資料は60ページ以上あります）以上、今回は概要をごく簡単に短くまとめてみました。標準労務費については、来年以降の業界の大きなトピックになると思いますので、また次回以降も書いてみたいと思います。
