景観エリアリノベーション事業とは
既存建物の改修・利活用を通じ、地域全体の景観と活力の再生を図る事業である。
対象は、建物の老朽化や空き家・空き店舗の増加によって、景観が損なわれている地域としている。
本事業は「景観再生事業」とも呼ばれ、2026年5月27日に公布された景観法の改正に伴い創設された。
民間事業者が所有者に代わって建物の改修・利活用を進め、個々の建物の再生を周辺へ連鎖させることで、エリアの魅力向上と地域のにぎわいの回復につなげることを目指している。
■景観エリアリノベーション事業の仕組み
景観行政団体（自治体等）が定める景観計画に基づき、建物所有者と民間事業者が連携して進める。
景観行政団体が指定した景観整備推進法人が建物所有者と再生協定を締結し、景観行政団体の認可を受ける。
景観整備推進法人は、この協定に基づき所有者に代わって建物の改修・利活用を進める。
（出典：国土交通省 景観エリアリノベーション事業のモデル都市を選定～生駒市宝山寺参道の風情ある景観を再生～ 別紙1）
また、国土交通省は、2026年11月下旬に「景観再生事業指針」の公布・施行を予定している。
指針では、景観計画に定める実施区域や事業実施方針、再生協定の締結などに当たって配慮すべき事項を示す予定である。
■景観エリアリノベーションで想定される取組例
本事業では、建物外観の改修に加え、新たな用途への転換や事業者の誘致などが想定される。
（例）
・まちなみと調和する建物外観への改修
・空き家の宿泊施設への改修・転用
・空き店舗へのテナント誘致
■まとめ
景観エリアリノベーション事業は、官民一体で既存のまちなみを生かしながら建物の改修と活用を進め、地域全体の景観向上とにぎわいの回復を目指す施策である。
