２０２５年５月８日（木）配信
国土交通省が、工事の設計変更について「第三者」を入れてチェックする事に
したみたいですね。
「設計変更過程の透明性を確保するため、変更前に国交省と業者以外の第三者に
適正性をチェックさせる仕組み」を今年度（2025年度）導入するそうです。
ただこれ、全ての工事が対象になる訳じゃなくて、
規模や増額が大きな工事で工事区分や場所の追加を伴うケースに限ってるみたいです。
具体的には、
・変更で請負代金が当初額の２倍以上となる場合
・トンネル工事に橋台工事を付加するような工事区分の追加がある場合
・工事場所に隣接地などが追加される場合
などのようですね。
で、「第三者」とは誰なのかですが、大学教授・弁護士などの学識者や、
建設業協会の会長・工事の専門家など有識者がそれにあたるそうです。
第三者が必ず複数人で意見聴取し設計変更をチェックするみたいですが、
その方法は「委員会形式」や「個別ヒアリング」などで、
意見聴取の結果は変更内容とともにインターネットで公表するとのこと。
なにか、大層な話になる感じですね。（笑）
これ、どんな理由でこうなったかといえば、まあ要するに公共事業費が膨らんだからです。
2024年の国会審議で、「公共事業の全体事業費と個別工事の大幅な増額変更」が話に挙がり、
「第三者がチェックする仕組みを導入するよう」衆参両院の国土交通委員会で決議されたことが背景にあります。
でもまあ、どうでしょうね、当然ながら第三者のチェックというか精査は「変更前」にやる訳なので、
施工会社としては「工事が止まるんじゃないか」って普通に思いますよね。
そうじゃなくても（一般論としてですが）役所の設計変更は時間がかかるもんです。
国交省は、
「進行中の工事が滞るなどの影響は避ける必要がある」
「これで業者に負担がかかることは想定していない」
と言ってるようですが、第三者としては色んな資料を確認して結論を出したいでしょうし、
ある程度時間もかけたいでしょうから、施工業者側が資料作成で手間をくったり、
工事が止まったりとか、悪影響が出ないといいですが･･･。
公共事業費が規律なく膨らむのを防ぐ目的で第三者を入れて精査ってのは理解できますが、
果たして施工に支障をきたす事はないのか、ちょっと心配になりますね。
