２０２４年２月９日（金）配信
建設業の残業規制スタートまで残り２ヶ月を切りましたが、
工事現場で働く社員の週休２日は進んでいるのでしょうか？
大手ゼネコンの団体である日建連は、
社員の週休２日に向けた取り組みの一環として４週８閉所を推進してますが、
半年毎にその状況を公開しているので、現状はどうなのか見てみましょう。
日建連の４週８閉所調査は、一年を上期・下期に分けて行っており、
その結果はフォローアップ報告書としてweb公開されています。
最新は昨年2023年12月に公表されたデータで（2023年4月～2023年9月
が対象期間）日建連会員141社のうち104社の企業が回答しています。
調査対象は、
・事業所13,236現場（建築：6,463現場、土木：6,773現場）
・従業員56,604名（建築：28,874名、土木：27,730名）
となっていますから、かなり大がかりなものです。
ではまずは、こちらのデータから。
大手ゼネコンの４週８閉所は進んでいるのでしょうか？
（大手ゼネコン現場の閉所状況）
https://www.rise-jms.jp/media/construction/a1104この資料をみると、土木建築を合わせた工事全体の４週８閉所達成率は
49.4％で、ほぼ半分の現場が４週８閉所になっている計算です。
５年前2018年の23.6％から毎年約５ポイントずつ上昇しています。
更に土木現場だけでみれば、
５年前2018年の28.2％から毎年約７ポイントずつ上昇し、今回62.6％
となっており、順調な進捗となっています。
ただ問題は建築現場です。
５年前2018年の19.1％から２年で30％台に乗せましたが、以降は毎年
1ポイント程度の上昇にとどまり、今回も35.6％となっていて、土木現場とは
27ポイントもの差が開いています。
やはり、４週８閉所の大きな課題は建築現場です。
土木現場は発注者が役所で、その役所自らが週休２日を推進していますが
建築現場の発注者は民間企業であるデベロッパーです。
巨額な資金を投じて建設するビル・マンション工事において、週休2日を実施
する直接的なメリットはデベロッパー側にあまりありません。
というか、金利負担などを考えれば工期は逆に短い方がいいでしょう。
大手ゼネコンの４週８閉所もまだまだ道半ばといったところですが、
では肝心の現場で働く社員の完全週休２日はどうなっているのでしょう。
次回、社員は週休２日を取得できているのか書いてみようと思います。
