２０２４年１月２６日（金）配信
いま建設業は、
監理技術者や主任技術者の人手不足も深刻になっていますが
国土交通省は、この春にも企業グループ内での「出向」を緩和する方向です。
企業グループ内の出向は現状でも認められていますが、
下記の図の通り、条件がかなり厳しく定められています。
▶親会社と子会社で構成される「企業集団」における
監理技術者等の出向について（イメージ図）
https://www.rise-jms.jp/media/construction/a1100現在、企業グループとして認められるのは（国が認めないと出向できません）
親会社と、親会社が50％以上の株式を保有する子会社だけで、
かつ、子会社間の出向や親会社・子会社とも経審を取得している場合の
出向は禁止されています。
結構きつい条件ですね。
そこで国交省では以下の３つについて緩和を検討しているようです。
・親会社と子会社の経審の縛りを無くす（イメージ図の【Ａ】の箇所）
・株式保有率50％未満の関連会社でも出向を認める（イメージ図の【Ｂ】の箇所）
・子会社間の出向を認める（イメージ図の【Ｃ】の箇所）
ま、要するにいま禁止している条件をすべて解除するって話です。(笑)
ただどうでしょう、３つすべてが解除になったところでこの超人手不足対策に
なるのかどうか･･･、疑わしい面がありますね。
でもこれ全部解除になったら、
大手のM&Aや資本提携は今より更に加速するかも知れません。
親会社にしてみれば建設会社を完全買収しなくとも、一部資本を入れれば
いい訳ですから。
そしてこの制度は親会社が、
「有価証券報告書提出会社または会計監査人設置会社であること」
となっているので、要するに大企業向けの制度です。
いくら条件が緩和されたところで中小の建設会社には関係ありません。
いろいろ難しい面があるかも知れませんが、中小も対象にした制度になれば
かなり業界が変わるような気がしますが。
