エコ・ファースト制度とは
2008年に創設された、環境省が実施する環境大臣認定制度である。
企業が環境大臣に対して環境保全に関する取組を「約束」として掲げ、その内容が先進性・独自性・波及効果を有すると認められた場合に認定される。
本制度は、業界を牽引するトップランナー企業の取組を後押しし、その成果を可視化することで、業界全体の環境保護レベルの底上げを図ることを目的としている。
令和8年1月時点の認定企業数は102社にのぼる。
認定の有効期間は5年間で、更新も可能である。
■認定要件のポイント
エコ・ファースト制度では、必要水準要件とトップランナー要件の両方を満たす必要がある。
（1）必要水準要件
環境経営の基礎体制が整備されていることが求められる。
（例）
・ISO14001などの環境マネジメントシステム導入
・2050年カーボンニュートラル目標の設定 等
（2）トップランナー要件
業界最高水準の目標を掲げていることが求められる。
（例）
・業界トップレベルのCO2削減目標
・ZEH・ZEBの積極的普及
・建築物のLCA（ライフサイクルアセスメント）実施 等
■エコ・ファースト制度認定事例
【事例1】積水ハウス
住宅業界における脱炭素と生物多様性保全を牽引している。
（主な取組）
・ZEH住宅の普及拡大
・「5本の樹」計画による生物多様性保全
・サプライチェーン全体の排出量管理
・「積水ハウス エコ・ファーストパーク」の運営と住まいの環境教育の実践
【事例2】大東建託
土地活用・賃貸住宅事業における脱炭素化を推進している。
（主な取組）
・建物ライフサイクル全体での排出量の可視化
・建設副産物の削減につながる工法・技術の開発・導入
・木材調達における森林破壊ゼロ
・社員とその家族への環境教育推進
■認定を受けるメリット
建設企業が認定を受けるメリットには次の5つが考えられる。
・環境大臣認定によるブランド価値向上
・公共調達案件での評価向上
・ESG投資への対応強化
・金融機関からの評価向上
・受注競争力の強化
このように、エコ・ファースト制度は、業界トップ水準の環境経営を国が認める制度である。
建設・住宅業界は環境負荷の大きい産業の一つであり、建築物の省エネ性能の向上など政策的に強く求められていることから、エコ・ファースト制度の認定を受けることは、業界を牽引する企業の責任と実行力を示す指標となる。
