建設市場整備推進事業費補助金とは？
地方の中堅・中小建設業の、ICT技術の導入と活用を通じて災害対応力の強化と現場の生産性向上を支援する制度である。
本補助制度は、地域の建設業がICT機器の操作に習熟し、災害発生時に迅速かつ安全に対応できる体制を構築するとともに、平時の現場における業務効率や安全性の向上も図ることを目的としている。
■制度概要
本事業は「間接補助事業」として実施されている。
執行団体（補助事業者）には全国建設業協会が採択されており、各都道府県建設業団体などを通じて間接補助事業者の公募・支援が進められている。
（1）補助対象者（間接補助事業者として事業を行う者）
・各都道府県建設業協会、協会会員企業を含む民間企業
・建設業に係る一般社団法人、一般財団法人および公益社団法人、公益財団法人
・建設業を営む民間の中小建設業者
・法人ではない建設業団体や協同組合
（2）補助対象経費
災害対応や訓練を実施する上で、ICT機器を活用するために要する経費。
（交付決定前に導入しているICT機器は対象外。）
【例】
・ICT機器本体：ドローン、ウェアラブルカメラ、四足歩行ロボット、Webカメラなど
・周辺設備：発電機、衛星電話、スターリンク（衛星インターネット）、通信機器など
・訓練関連費用：使用料、会場費、講師派遣費、調査・設計・検証費など
・事務費（補助対象経費の7%が上限）：人件費、旅費、外注費、消耗品費、印刷製本費など
（3）補助率
対象経費の2分の1以内
（※3社以上からの見積取得が原則とされ、最安値に基づいた補助額（1/2以内）が設定される。）
（4）事業期間（令和7年度の場合）
交付決定日～令和8年2月末までにICT機器の導入と訓練の実施が完了していること。
導入されたICT機器は災害対応だけでなく、平時の工事現場でも使用できるため、事業終了後も継続的な活用が可能である。
■申請に必要な条件
・訓練は複数の地域建設企業（グループ会社を除く）で構成される形式であること
・平時からICT機器を使用し、操作習熟が図られること
・交付決定後にICT機器を購入・受領し、令和8年2月28日までに防災訓練を実施すること
単独企業による訓練や、既に導入済みのICT機器の更新費用は補助対象外となっており、補助対象となるには「地域全体の対応力の底上げ」に資する取組が求められる。
■今後の公募情報・参考リンク
本補助金制度は、2024年度（令和6年度）から運用が始まっており、今後も年度ごとに募集が行われる見込みである。（参考：全国建設業協会 公募情報ページ）
