２０２５年１２月５日（金）配信
大手ゼネコンの団体である日本建設業連合会（日建連）のトップが、11月26日の記者会見で建設業の「残業規制の緩和」を訴えてますね。
会長がこう言ってます。
「建設産業は、一品生産で工場のような働き方はできず、なおかつ屋外での仕事は天候に左右されやすい。そもそも画一的な規制は建設業にそぐわない」
「この間、われわれも規制対応に一生懸命取り組んできたが、一方でもっと働きたいという若者たちもいると聞く。また、夏の酷暑は休み、働けるときにまとめて働きたいといった話も出ている。
多様なニーズにどう応えるか。日建連としても内部で検討し、必要に応じて要望なども行っていきたい」
また副会長も、
「画一的な規制では、経済活動を妨げてしまう面がある。われわれとしても、データに基づき、こうあってほしいという提案を行うべきだと思う」とし、（日給制の職人が）土曜休みで収入が減る分を平日早朝の残業で補てんするなどの働き方を示してます。
建設業の残業規制緩和は、これまでも群馬建協の会長はじめ、いくつかの業界団体が声をあげてきましたが、業界を代表する大手ゼネコン団体のトップが記者会見などでハッキリとものを言ったのは大きな転換になるかも知れませんね。
まあそもそも、「現地生産・屋外作業・一点モノ」という建設業の特性を考えれば、他の産業と同じ労働時間環境というのはやっぱり難しいですよね。
でも日建連トップのこの発言は、正直いって高市総理が残業規制の緩和を検討するよう厚生労働大臣に指示したことがキッカケでしょうね。
建設業界としては従来から残業規制の緩和はして欲しかったでしょうが、この働き方改革全盛のときに「残業をもっとさせて欲しい！」とはさすがに言えなかったでしょう。
でも高市総理になって、更にその総理自身が実質的な「残業規制の緩和」を指示したことで、建設業界団体としても、このときとばかりに言ったのかも知れません。(笑)
「私自身もワーク・ライフ・バランスという言葉を捨てる。働いて、働いて、働いてまいります。全員に馬車馬のように働いてもらう。」
って言い放つ高市総理ですから、建設業界としても渡りに船って感じなんでしょう。残業規制の緩和、どこまで進むのか、いや進まないのか、これからが見ものですね！
