まちなかウォーカブル推進事業とは？
国土交通省が推進する「居心地が良く歩きたくなるまちなか」の形成を目的とした支援制度である。
道路・公園・広場などの公共空間や沿道の民間施設を一体的に整備し、自動車中心から人中心の都市空間への転換を図ることを狙いとしている。
本制度は、地方創生や都市再生の要として全国規模で拡大しており、令和7年3月末時点で390都市が「ウォーカブル推進都市（WEDO）」として国交省と連携し、119市区町村が「滞在快適性等向上区域」を設定している。（参考：国土交通省 まちなかウォーカブル推進事業について）
【WEDOの由来】
W（Walkable）：歩きたくなる空間
E（Eye level）：まちに開かれた1階
D（Diversity）：多様な人と用途
O（Open）：開かれた快適な空間
■支援の仕組み
まちなかウォーカブル推進事業は、社会資本整備総合交付金および国庫補助金で構成されている。
利用できる支援制度は、事業主体によって異なる。
また、支援対象となる事業は、都市再生整備計画における滞在快適性等向上区域内での事業である。
（1）事業主体と支援方法
①市町村・市町村都市再生協議会
支援方法：社会資本整備総合交付金
主な対象：公共空間整備、都市再生整備計画事業
②都道府県・民間事業者
支援方法：補助金（都市再生推進事業費補助）
主な対象：民地活用、施設改修、地域活動支援
いずれも、支援金額は事業費の1/2以内、交付期間は概ね3～5年である。
また、滞在快適性等向上区域内で、土地所有者などが公共空間整備と併せて民地をオープンスペース化したり、建物の低層部を開放的に改修した場合には、固定資産税および都市計画税の軽減措置が適用される。
市町村条例に基づき、課税標準を5年間、1/3～2/3の範囲内で軽減できる（参酌基準は1/2）。
この特例措置は令和8年3月31日まで延長されている。
（2）対象事業
・道路・公園・緑地・広場などの公共空間整備
・歩行支援施設や街路デザインによる高質空間形成
・既存建物の低層部オープン化やガラス張り化
・民間敷地のオープンスペース化
・まちづくり社会実験、地域イベント、エリアマネジメント活動
・市町村による計画策定・地域創造支援事業
■期待される効果
まちなかウォーカブル推進事業を通じて、人が自然に集まり、滞在し、交流できるまちを再生することで、次の効果が期待される。
・中心市街地の商業活性化と地域経済の循環
・公共空間と民間敷地の一体活用による都市空間の質向上
・環境負荷の低減、地域防災力の向上
事例や制度等をまとめたウォーカブルポータルサイトも設置されており、今後更なる展開が期待される。
