災害対応車両登録制度とは？
「住まい・衛生・食事」などの良好な生活環境を提供できるキッチンカーやトレーラーハウス、トイレカー等の車両を平時から登録・データベース化しておく制度である。
発災後に自治体が検索できるシステムを構築することで、迅速な支援につなげることを目的としている。
本制度は令和7年6月1日から運用が開始され、登録後は5年ごとの更新と、4月・10月の年2回、情報が最新か確認する義務がある。
■登録について
（1）対象
・災害対応車両の所有者
・災害対応車両調整法人
（2）方法
災害対応車両検索システム（D-TRACE）上で申請する。
申請時には、車両の設計図書、竣工図書、車両写真、誓約書などの提出が求められる。
食品提供や営業に関わる車両は、営業許可証や自動車検査証の写しも必要である。
また、登録の際「発災時に提供の可否を真摯に検討する」旨の承諾が必要だが、提供義務が生じるわけではない。提供が困難な場合は辞退ができる。
■災害対応車両について
災害対応車両は、自走式だけでなく、コンテナ型・トレーラー型も含まれる。
次のいずれかの用途で使用できる車両であり、登録するには定められた設備条件（面積・衛生設備・給湯・バリアフリーなど）を満たす必要がある。
【用途と車両例】
①避難所：トレーラーハウス
②住まい：トレーラーハウス
③トイレ：トイレカー
④食事：キッチンカー
⑤洗濯：ランドリーカー
⑥入浴：シャワーカー
■登録のメリット
・国のデータベース（D-TRACE）に登録され、災害時に依頼されやすくなる
・車両提供時に対価が支払われる
・平時に公共施設へ優先入構できる場合がある
災害対応車両登録制度は、災害時に被災者へ迅速に生活環境を届けるための新しい仕組みである。
車両を活用することにより、発災直後から良好な生活環境を確保できるため、災害関連死を防ぐ施策としても期待されている。
