地域生活圏形成リーディング事業とは？
官民連携による、持続可能な地域経営主体の育成を目的とする事業である。
本制度は、国土交通省が先導的な取組を支援し、その成果や課題を共有し、全国へ展開することをねらいとしている。
■制度創設の背景
人口減少が進む地域において、生活サービスの縮小などの課題が顕在化しており、課題解決のためには持続可能な生活圏の形成が必要である。
そのため、地域の現状や課題を客観的データに基づいて整理し、多様な主体が連携して分野横断的に取り組む必要があることから、本制度が創設された。
■事業の概要
（1）応募できる主体
応募できる主体は、次の要件をすべて満たさなければならない。
・都道府県、市町村、民間団体が参画していること
・代表者・責任者・経理担当が明確であること
・会計帳簿や監査体制など、適切な管理体制が整備されていること
（2）支援対象となる取組
次の3つの取組が支援対象となる。
①推進体制の構築・強化に関わる費用
意見聴取、合意形成、ワークショップ開催、体制構築に向けた調整 など
②調査・分析に必要な費用
現状把握、住民ニーズ調査、新サービスの実証調査 など
③事業の実施に要する費用
拠点整備、システム導入・改修、新サービス提供に向けた準備 など
（3）補助率
上限は3000万円（税込）となっており、連携状況によって補助率が異なる。
・主体の連携※1＋事業の連携※2…1/2以内
・主体の連携＋事業の連携＋地域の連携※3…2/3以内
※1 主体の連携
民間団体、地方自治体（都道府県・市町村）がともに参画し、役割分担と責任を共有する体制であること。
※2 事業の連携
交通、医療、福祉、空き家活用、教育、防災など、従来は縦割りで運営されている分野が連携していること（例：交通×医療、デジタル×福祉・地域支援）
※3 地域の連携
市町村や都道府県の境界にとらわれず、実生活の動線に基づいて連携していること（デジタル技術を用いた非隣接地域との連携も含む。）
（4）審査のポイント
地域経営主体としての成長性が評価されるため、次の観点が重視される。
①事業実施体制
官民の役割が明確であること、外部人材や専門家の参画、持続性のある体制を備えていること。
②事業内容の妥当性
データに基づいた課題設定であるか、住民・利用者目線のサービス設計であるか、民間投資を呼び込む視点があるかどうか。
③持続可能性
中長期の構想に繋がっているか、体制の持続性、次年度以降の資金確保の見込みなど。
地域生活圏形成リーディング事業は、従来の単独施策では解決が難しい地域課題に対し、官民が協力して取り組むことを後押しする制度である。
地域の現状に合わせた柔軟なサービス設計や体制を構築することで、地域の課題解決に繋がることが期待されている。
