２０２４年４月１２日（金）配信
建設業の残業規制が今月からスタートしましたが、
国土交通省は、建設会社が利用した派遣料金を肩代りする制度をつくる
ようですね。
今年３月２８日付の日刊建設工業新聞１面の記事では、
国交省は、
「上限規制によって元請職員の労働時間が減ると、派遣職員を雇用したり
業務を外注したりして労働力不足をカバーするケースが想定される。」とし、
「これらの必要経費を発注者（国交省）側で負担する枠組みを検討する。」
としています。
具体的には、
「追加の給料（人件費）などが積算計上分を上回った場合、その費用を
契約変更時に計上できるようにする。」とあります。
要するに、
公共工事を行う建設会社(元請)の施工管理業務に費やす労働時間が
国交省の積算上の労働時間を超え、建設会社がそれを派遣や外注で賄った
場合、それを現場管理費の設計変更で増額、肩代りするというものです。
これからの公共工事は、派遣利用が多くなるかも知れませんね。
これ、直轄港湾工事の話で国交省のメインの道路や河川工事ではないし、
２０２４年度から２年間の試行を経ての実施みたいですが、しかし太っ腹です。
そもそも国交省は民間に仕事(工事)を発注する最大の役所ともいえるので、
発注者として受注者を保護するような様々な施策を打つことが可能です。
これでにも、
工事の完全週休２日を強制したり、労働時間を減らすために工事書類を
簡素化したり、工事単価を毎年引き上げたりしてきました。
国土強靭化という「国策」のお陰で予算も潤沢です。
民間建築工事とは、えらい違いですね。(笑)
何はともあれ、国交省は建設業の残業規制にもの凄い危機感を持っている
というのは間違いありません。
今後も次から次へと色んな施策を出してくるでしょう。
