SDGsパートナー登録制度とは
各自治体が主体となってSDGs活動を評価・認証している制度である。
本制度は、全国の多くの自治体で導入されており、自治体と企業、さらには企業同士が連携しながら地域課題の解決とSDGsの達成を推進することを目的としている。
登録した企業・団体は「SDGsパートナー」と呼ばれ、自治体の公式サイトや広報媒体などを通じてその取組が紹介される。
■SDGsパートナー制度が広がる背景
SDGsパートナー制度は、SDGsの目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」を体現する制度である。
地方創生やカーボンニュートラルの推進には、地域の実情に合わせた取組を進めていく必要がある。
そのためには、地域企業の主体的な取組や自治体との連携が不可欠であり、自治体が主体となってアプローチするために創設された。
■企業が登録するメリット
SDGsパートナー登録制度に企業が登録することは、対外的なメリットに加え、実務上のメリット、内部的なメリットがある。
（1）対外的なメリット
・自社の発信力向上
自治体の公式サイトなどで、企業名や取組内容が紹介されることにより、社会に広く発信できる。
・企業イメージや信頼性の向上
専用ロゴの使用許可や登録証の付与などにより、名刺やパンフレット、ウェブサイトなどで活用できる。
・信用力の強化
自治体との連携実績を示せるため、取引先や金融機関に対する信用力の強化につながる。
（2）実務上のメリット
・優遇措置が受けられる場合がある
入札時の加点評価や融資面で有利に働く場合がある。
・他業種との連携や事業機会の創出の可能性が高まる
登録企業同士の交流会やビジネスマッチングの機会が設けられていることがあり、新たな連携や事業創出の可能性が広がる。
（3）内部的メリット
・経営戦略とSDGsの取組とのつながりが明確になる
社内の取組を整理し、具体的な目標や行動計画を設定する過程を経ることで、持続可能な経営基盤の構築へと発展させることができる。
SDGsパートナー登録制度は、自治体が主体となり、地域企業・団体と連携しながらSDGsの達成を目指す制度である。
現在、SDGsパートナー制度を導入している自治体は多く、全国的に登録企業数は増加傾向にある。
企業にとっては信用力向上や持続可能な経営基盤の構築につながる機会であり、SDGsへの取組は標準的な企業活動になりつつある。
