まちづくりの健康診断とは
国土交通省が全国共通の指標とデータを用いて、都市の現状や変化を可視化し、自治体のまちづくりを支援する仕組みである。
■まちづくりの健康診断の目的
まちづくりの健康診断の目的は、都市の現状を正しく理解し、持続可能な都市構造へ転換するための材料を得ることにある。
これにより、まちづくりの健康診断の実施は次のメリットをもたらす。
・都市課題を客観的に把握できる
・計画見直しの根拠を明確にできる
・首長・議会・住民への説明力が高まる
・国の支援制度や広域連携につなげやすくなる
・専門職員が不足しがちな地方自治体でも、国からのバックアップを得られやすい
■健康診断で整理・提供される主なデータ
健康診断では、次の3つの情報が整理・提供される。
（1）基本的な情報の整理
計画の前提条件と実態が把握できる。
（例）
・都市計画・立地適正化計画の作成状況
・計画の見直し状況
・市街化区域等における人口状況
・将来人口推計と目標人口の関係
（2）分野別の客観指標
居住分野・都市機能分野・生活機能（防災・交通）分野を軸に客観指標を整理する。
①居住分野
居住の集約状況を確認する。
②都市機能分野
都市機能の集積状況を評価する。
③生活機能分野（防災・交通）
公共交通沿線の人口割合、災害リスクの高い区域に居住する人口割合を確認する。
さらに、財政関連指標を用いて都市の持続性を分析する。
（3）取組状況の整理
自治体の取組状況を整理することにより、計画・施策・成果の状況を把握する。
（例）
・居住・都市機能誘導施策の実施状況
・都市計画制度の活用状況
・総合計画や交通計画、防災計画との連携状況
・防災指針やハード・ソフト対策の実施状況
このように、まちづくり健康診断は、都市の現状や課題を見える化し、次の施策へつなげるためのツールである。
持続可能なまちづくりを進める上で、本ツールの活用は、自治体にとって欠かせないものとなることが予想される。
