暮らし維持のための安全・安心確保モデル事業とは？
国土交通省が実施するモデル事業であり、災害発生時における住宅供給体制の確保と初動対応の迅速化を目的としている。
地方公共団体と災害協定等を締結した住宅生産事業者等が連携し、設計・施工を担う人材の確保や地域内での連携体制の構築を行うことで、災害時の住宅供給を支える地域の基盤強化を図る。
■暮らし維持のための安全・安心確保モデル事業の2つの類型
暮らし維持のための安全・安心確保モデル事業は、次の2つの類型で構成されている。
・広域モデル策定型
・地域モデル実装型
この2類型は連動しており、まず「広域モデル策定型」で体制や仕組みを構築した後、その内容を踏まえて「地域モデル実装型」で住宅整備を行う。
（1）広域モデル策定型
・目的
災害時に必要となる設計・施工・人材体制を事前に整えること
・事業主体
一定のエリアで横連携を図る住宅生産事業者等で構成される地域グループ
・取組内容
木造応急仮設住宅等の設計図作成、災害時の整備体制・施工体制の構築、建築技能習得のための研修・訓練、地方公共団体と締結する災害協定等に基づく事前検討 など
・補助金額
地域グループあたり補助限度額は1,000万円
（2）地域モデル実装型
・目的
広域モデル策定型で構築した内容を、実物整備を通じて実効性を検証し、知見を蓄積・普及させること
・事業主体
地方公共団体および原則として複数の地域グループで構成される地域協議会
・整備対象
木造応急仮設住宅、復興住宅、その他の木造建築物
・モデル住宅に求められる要件
省エネ基準への適合、立地条件の制約、構造安全性の確保などの要件の他に、整備後10年間の管理義務や処分制限、フォローアップ調査への協力が求められる。
・補助率
補助率は1/2であり、住宅の種類ごとに補助限度額が設定されている。
本事業によって、平時から地域工務店・中小事業者の役割強化や住宅建築に関わる人材育成、技術継承が進むことで、地域の災害対応力の底上げに繋がることが期待される。
