CI-NETとは？
建設業界における商取引を電子的に標準化し、生産性の向上を図るために開発された電子商取引（EDI：Electronic Data Interchange）システムである。
取引に必要な帳票を統一のフォーマットで電子化し、交換できる点に大きな特長がある。
CI-NETに対応したシステムやクラウドサービス（ASP）を用いることで、企業は取引先との間でリアルタイムかつ安全にデータをやり取りできる。
【CI-NETの由来】
・Construction：建設
・Industry：業界
・NETwork：ネットワーク
■CI-NETの利用動向と導入状況
元請・下請を問わず、多様な規模・地域の企業が導入しており、地域偏在は少ない。
登録企業数は年々増加傾向にあり、2020年度の建設業振興基金の調査によれば、CI-NET利用企業のうち、約97％が受注者側として利用している。
■CI-NETでできること
CI-NETの最大の特長は、見積依頼から注文、請求、決済に至るまでの一連の商取引プロセスを一貫して電子化できる点にある。
【メリット】
・電子データで処理が行えるため、迅速に作業が行える
・標準化されたフォーマットにより、事務コスト削減とミス防止が実現できる
・社内システムとの連携によって更なる効率化が可能
■CI-NETの利用費用と維持コスト
導入規模や利用方法によって変動はあるものの、一定の初期費用と維持コストが発生する。
・企業識別コードの登録費用
資本金規模によって登録費用が異なる。
①資本金1億円以下の企業
初回登録費 17,600円（税込）、3年後の更新費 22,000円（税込）
②資本金1億円超の企業
初回登録費 35,200円（税込）、3年後の更新費 44,000円（税込）
・電子証明書の発行・更新費
CI-NETでは、電子署名やデータ暗号化のために電子証明書の取得が必須である。
通常3年ごとの更新が必要となり、更新時も同額の費用が発生する。
電子証明書（3年）：9,350円（税込）
このほか、選択する導入方法によって費用感は大きく異なる。
ただし、CI-NET導入によって削減できる印紙税や事務コスト（郵送費・人件費等）を考慮すると、発注件数の多い企業や、定型業務の多い調達部門では、1件あたりのコスト削減効果が蓄積されやすく、高い費用対効果が得られる。
