GX戦略地域とは？
GX関連の新産業の創出や、インフラ拠点の形成のために選出された地域である。
本制度は2025年8月に創設され、自治体や事業者からの提案募集が開始された。
GX戦略地域の選出は、GX産業立地ワーキンググループが行い、選出された地域では、規制改革と支援策が一体的に講じられる。
【主な支援策】
・GX経済移行債の活用による投資支援
・国家戦略特区との連携による規制緩和
■GX戦略地域の3つの類型
GX戦略地域には3つの類型が存在する。
（1） コンビナート等再生型（GX新事業創出）
石油化学コンビナートや高炉跡地など、従来の産業集積地を再生し、GX関連の新規事業やスタートアップの拠点とする取り組みである。
川崎市のJFE高炉跡地や山口県宇部市のUBE跡地など、実際に再開発の動きが見られる地域も存在する。
（2）データセンター集積型
AIやデジタル需要の拡大に伴い、GX型データセンターを適正に配置する取り組みである。
電力・通信インフラを効率的に整備し、東京・大阪に集中するデータセンターを地方に分散させる狙いがある。
千葉県印西市では、すでに大規模なデータセンター集積が進んでいる。
（3）脱炭素電源活用型（GX産業団地）
水力、風力、地熱、原子力といった脱炭素電源を活用し、GX産業団地を形成する取り組みである。
需要家企業がこうした電源を直接利用することで、サプライチェーン全体の高度化を実現する。
先行事例には、岩手県八幡平市（地熱発電を核とした産業団地）や佐賀県鳥栖市（使用電力全てを再生可能エネルギーで賄う産業団地）がある。
■GX戦略地域の選定要件
GX戦略地域の指定は次の観点を重視し、選出する。
・インフラ条件：跡地活用の適性、電力系統の余力、通信・工業用水の確保
・事業競争力：成長性の高いGX事業、サプライチェーン強化への貢献
・脱炭素効果：新事業のCO₂削減効果、脱炭素電源の積極的利用
・地域連携：自治体の強いコミットメント、住民理解、制度改革の提案
GX戦略地域は、①GX新事業の創出 ②データセンターの適正立地 ③脱炭素電源の活用の3つの類型を軸に展開しており、指定された地域が日本における産業構造転換の要となることが期待されている。
