流域治水オフィシャルサポーター制度とは？
流域治水を推進するため、地域の企業や団体の協力を広く促す目的で創設された制度である。
対象は、流域治水に取り組む企業や流域治水を支援する企業であり、認定を受けた団体や企業の取り組み内容は、国土交通省のウェブサイト等で紹介される。
■流域治水オフィシャルサポーター制度の概要
（1）目的
流域の水害を抑制・軽減するための取り組みを支援し、その取り組み内容を周知することにより、水害対策を進める土壌を醸成する。
（2）実施内容
流域治水オフィシャルサポーターに認定された企業や団体は、流域治水の普及・推進のため、次のいずれかの取組を実施する。
【実施内容】
①自社のWebサイトやSNS、広報誌、ポスターなどを通じた情報発信
②流域治水に関する資料の配布や掲示、アナウンス
③セミナー、イベント、学会、講座などでの制度や取組の紹介
④雨水貯留施設の設置など、自社で実践する治水に資する取組
⑤上流・下流地域の連携促進を目的とする活動
⑥自治体等との防災協定の締結や、災害時の避難所としての場所の提供等
⑦その他､国土交通省が認める流域治水に有益な取組
認定企業は、広報や活動においてロゴマーク「流域治水」を表示でき、流域治水の普及啓発に貢献していることを社会に示すことが可能である。
※ロゴマーク使用時の留意点
・ロゴマークは、製品の品質やサービスを保証するものではなく、流域治水活動への貢献が認定された証である。
・使用に当たっては、事前の申請と一定のルールの下での利用となる。
（3）認定期間
原則として認定日から2年後の年度末まで。
継続を希望する場合は認定期間が終了する年度の12月までに更新申請を行う。
更新にあたっては、あらためて取り組みの実現性や適格性が審査される。
更新後も同様に活動報告や適正な運用が求められる。
■令和7年度認定企業の取り組み例（予定のものも含む）
・株式会社ニュージェック：年間を通じて小中学校・イベント等で防災教育出前講座を開催
・大日本ダイヤコンサルタント株式会社：洪水被害予測シミュレーション資料の配布
・株式会社毎日新聞社：水害サミットの開催・運営
・株式会社IHI：水門運転支援システムの開発
・日本興業株式会社：建設会社や建設コンサルを対象としたセミナーを開催
（出典：国土交通省 令和7年度認定企業・団体の取り組み内容等一覧）
