脱炭素先行地域とは
2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、地域単位で先進的な脱炭素施策を実施するモデル地域であり、他地域への横展開を通じて全国の脱炭素化を加速する役割を担う。
本制度では、特定のエリアにおいて、家庭やオフィスなどの民生部門の電力消費に伴うCO2排出量を2030年度までに実質ゼロにすることを目標とし、運輸や熱利用など電力以外の温室効果ガス排出についても、大幅な削減を目指す。
■脱炭素先行地域の主な取組
脱炭素先行地域では、再生可能エネルギーの導入や省エネ施策、これらを通じたさまざまな取組が行われている。
【主な取組】
（1）再生可能エネルギーの導入
公共施設や住宅、事業所などに太陽光発電を設置する施策が推進されている。
（2）省エネルギーと建築分野の取組
建物のエネルギー消費を削減するため、ZEBやZEHの導入が進んでいる。
（3）地域エネルギーシステムの構築
地域新電力の設立やマイクログリッドの導入など、地域内でエネルギーを循環させる仕組みづくりが進められている。これにより、再生可能エネルギーの地産地消に加え、災害時の電力確保など防災面のメリットも期待されている。
（4）脱炭素型のまちづくり
交通分野の脱炭素化を進める施策として、電気自動車（EV）や燃料電池車（FCV）の導入、公共交通の電動化などが進められている。
■代表的な取組事例
脱炭素先行地域では、地域ごとの資源や産業構造を活かした多様な取組が進められている。
【事例1：長崎県五島市】
浮体式洋上風力発電を中心に再生可能エネルギーの導入を進め、地域新電力を通じた電力の地産地消を実現している。再エネと蓄電池を組み合わせた分散型エネルギーシステムにより、離島特有のエネルギー課題を克服し、地域経済の活性化にもつなげている。
【事例2：神奈川県横浜市】
都市部における再生可能エネルギー電力を循環させる仕組みや、企業・公共施設・住宅などを対象とした省エネ施策が推進されている。また、東北地方の自治体と連携して再生可能エネルギー電力を調達・活用する広域モデルも推進されている。
【事例3：岐阜県高山市】
日本一の森林面積を活かした木質バイオマス発電や、豊富な水資源による小水力発電を推進している。地域住民が計画段階から参画し、事業収益を地域課題の解決や住民の福祉向上に還元する「飛騨高山モデル」により、脱炭素と地域経済循環を同時に実現している。
脱炭素先行地域は、CO2排出量の削減を目的とした施策を推進する制度である。
その取組は、地域経済の活性化や新たな産業の創出、自立型エネルギーシステムの構築による防災力の向上など、多面的な効果をもたらす。
先行地域で得られた知見や成功事例を全国へ広げる「脱炭素ドミノ」の起点として、日本全体の脱炭素化を加速させる役割も担っている。
