住宅省エネキャンペーン2026とは
2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、住宅分野の省エネ化を目的として、断熱性能向上と高効率設備導入を一体的に支援する枠組みとして創設された制度である。
本制度は、国土交通省・環境省・経済産業省の3省が連携して実施している。
それぞれの省が推進している内容は次のとおりであり、各事業の併用は可能である。
・国土交通省：住宅性能の向上（新築・改修）
・環境省：高断熱窓の導入促進
・経済産業省：高効率給湯器・蓄電池の導入支援
■新築分野の制度について
新築分野は、みらいエコ住宅2026事業を中心として進められている。
みらいエコ住宅2026事業では、高性能住宅であるGX志向型住宅※1の普及が進められており、経済産業省が推進する蓄電池の導入支援との併用も可能である。
GX志向型住宅を扱う事業者は、住宅省エネ支援事業者の登録を行う際に、GX協力表明の提出が必須となっている。
※1 GX志向型住宅：
断熱性能等級6以上および一次エネルギー消費量の大幅削減など、従来基準を上回る性能水準を満たす住宅のこと。
■改修・リフォーム分野の制度について
既存住宅の断熱性能の向上と給湯設備の効率化を進めることで、住宅ストック全体の性能底上げを目的とした制度が対象である。
【対象制度】
・先進的窓リノベ2026事業
・給湯省エネ2026事業
・賃貸集合給湯省エネ2026事業
・みらいエコ住宅2026事業
■住宅省エネキャンペーン2026活用時の注意点
本制度の交付申請はすべて住宅事業者が行うため、住宅省エネ支援事業者としての登録が必須となる。
（1）申請時期
・新築の場合
住宅のタイプによって申請時期が異なる。
基礎工事完了後以降に申請する場合、工事完了・引渡し以降に申請する場合がある。
・リフォームの場合
工事完了・引渡し以降に申請する。
また、予算確保を目的として工事着手後に申請予約を行うことも可能である。
（2）補助金の還元方法
補助金の交付は、原則として住宅事業者に行われる。
住宅事業者は、施主への還元方法を契約書に明記し、施主へ還元する。
（還元方法）
・工事代金の一部に充当
・現金還元
（3）完了報告書の提出
みらいエコ住宅2026事業は、住宅の引渡しや入居を報告する完了報告書の提出が必要である。
未提出の場合や、要件不適合があった場合は、補助金返還が求められる可能性がある。
（4）その他の留意事項
災害危険区域などの立地除外要件や住宅の床面積（50㎡以上240㎡以下）、着工日制限にも注意が必要である。
住宅省エネ2026キャンペーンは、従来の縦割り補助制度とは異なり、住宅の省エネ化を包括的に支援する制度となっている。
断熱性能と給湯設備の高効率化を軸に、住宅性能基準の底上げと脱炭素化を加速させることが期待される。
