みらいエコ事業2026とは？
高性能住宅の普及と既存ストック住宅の省エネ化を推進するための制度である。
従来の「こどもエコすまい支援事業」「子育てエコホーム支援事業」と異なり、本制度では世帯要件と住宅性能要件がより明確に整理され、高性能住宅への誘導が一段と強化されている。
■制度概要
国土交通省・環境省・経済産業省の3省が連携して実施する「住宅省エネキャンペーン2026」の中核事業に位置づけられている。
本制度は2つの柱で構成されており、活用するためには設計・仕様決定の段階から制度要件を踏まえて進める必要がある。
（1）新築住宅における高性能化の加速
高い省エネ性能を持つ住宅が補助対象である。
①GX志向型住宅
・対象世帯：全世帯
・補助額は原則110万円／戸（寒冷地などでは125万円／戸）
・求められる住宅性能：
断熱等級6以上、一次エネルギー消費量等級8以上、
再生可能エネルギー導入、HEMS設置など
②長期優良住宅・ZEH水準住宅
・対象世帯：子育て世帯または若者夫婦世帯
・補助額は80万円〜100万円／戸程度
・求められる住宅性能：
GX志向型住宅と比較すると要件はやや緩和されるが、
断熱等級5以上、一次エネルギー消費量等級6以上が求められる。
立地・敷地条件に関する注意点として、災害リスクの高い地域※1に立地する住宅は原則として補助対象外となる。設計段階でハザードマップを確認し、対象可否を事前に確認する必要がある。
※1 補助対象外区域：
土砂災害特別警戒区域・災害危険区域・一定の条件下の浸水想定区域など
（2）既存住宅の省エネ性能の底上げ
既存住宅の省エネ性能向上を目的とした工事が補助対象となる。
補助額は工事内容や既存住宅の性能に応じて決定され、最大100万円／戸である。
必須工事は、窓・外壁・屋根・床などの断熱改修とエコ住宅設備設置の組み合わせである。特に窓改修の優先度が高い。
このように、本制度は2050年カーボンニュートラルの実現を目標に、住宅分野におけるエネルギー消費削減とGX（グリーントランスフォーメーション）を加速させる役割を担う。
住宅の高性能化を通じて、社会全体の省エネ化・脱炭素化が一層進むことが期待される。
