一棟リノベーション事業（仮称）とは？
老朽化したマンション一棟全体をリノベーション（大規模改修）することで、建物の長寿命化や住環境の安全性の向上を図る事業である。
2025年度のマンション建替円滑化法と区分所有法の改正に伴い、新設される予定である。
■期待される効果
リノベーションにより建物の再生を図ることは、
・建て替えより低コストでマンションの再生が行える
・住民が住まいを移さなくても、改修できる可能性が高い
・建物の安全性が高まり、安心して住み続けることができる
・建物の資産価値を維持・向上できる
などが期待できる。
■事業の概要
築40年を超えるマンションは、定期的に大規模なメンテナンスが行われていない可能性が高く、給排水管の老朽化や外壁の剥落、耐震機能が脆弱であるなど、国民の身体や生命に影響する問題を抱えている。
本事業は、老朽化したマンションを有効活用するため、建て替え以外の選択肢を提供するために創設される。
そのため本事業には、
・区分所有者の合意要件の緩和
・事業施行者（組合）への税負担（法人税・消費税など）の優遇措置の創設
が予定されている。
国は本事業の創設により、2030年には全ての高経年マンションが、耐震基準（昭和56年基準）が求める耐震性を有することを目指している。
