２０２５年７月２８日（月）配信
国土交通省が、建設業で働く一人親方を対象に行った「働き方自己診断チェックリスト」の調査結果によれば、
一人親方のおよそ４割が実態として「社員に近い働き方」と感じているそうです。
本来、一人親方は仕事を発注する企業とは雇用関係のない独立した立場、いわゆる個人事業主などです。
企業から仕事の指示を受けず、自分の裁量で仕事を行い、企業とは報酬が成果によって発生する請負契約や
業務委託契約等を結ぶのが一般的です。
しかし実際には、企業から指示を受けて仕事をし作業時間で報酬を得るといったケースが少なくありません。
こうした働き方は、形式上（契約上）は個人事業主であっても、実質は雇用契約に等しい「偽装一人親方」に当たるため、
国交省はチェックリストの活用を通じて実態の把握を進めています。
一人親方は自由度や収入面などのメリットがある一方、社会保険などの福利厚生や労働災害時の補償面で不安が残ります。
建設業全体が人手不足に直面する中、適切な雇用形態を整え働きやすい環境を構築しないと職人の人手不足はますます深刻になるという危機感は業界の共通認識です。
国土交通省は、全国で説明会などを開催しチェックリストの周知を図り、
偽装一人親方の抑制（撲滅？）を積極的に行っています。元請に対し、
偽装一人親方を使う下請に雇用を徹底させるなどの取り組みをさせ、
なおも是正できない場合には現場へ入れない措置も検討される見通しです。
国交省が偽装一人親方を無くすためにここまで厳しい措置を取っているのも、
要するに建設業の人手不足が深刻さを増しているって証左でしょう。
「下請が職人をどう使うのかまで知らないよ！」なんて言い訳を、元請がすることはもう出来なくなります。
要するに、これからは元請が下請の雇用形態まで管理しなければならないってことなんでしょうが、
ほんとまあ大変な時代になったなあってつくづく思いますね。
