スマートビルディング共創機構とは？
スマートビルを普及促進し、新たな価値を創出するために設立された非営利型一般社団法人である。
本機構は、2025年4月2日に設立され、民間企業・自治体・大学など幅広い業界の団体が参画している。
スマートビルは、建物のデータ共有・活用を通じて、街や社会とつながる建築物である。
そのため、社会課題解決の起点となることが期待されている。
■スマートビルディング共創機構の役割
多様なステークホルダーに価値を提供する団体として、次の役割を果たす。
【役割】
・会員間の知識交流：イベントや勉強会、コミュニティ運営など
・エコシステム構築：アーキテクチャの策定や協調領域の整理と規定
・ガイドラインとツールの整備：スマートビル標準情報の策定と開発環境の整備
・人材育成：大学教育への導入や資格認定など教育・検定制度の構築
・政策提言や政府との連携：規制緩和や助成制度の要望
・国際競争力の強化：サービスの普及やデータモデルの海外展開を支援
■スマートビルディング共創機構の組織体制・会員制度
（1）組織体制
発起人である12社（大成建設、竹中工務店、森ビル、ソフトバンク、セコム、パナソニック、日立製作所など）を中心に、社員総会、理事会、幹事会員会、エグゼクティブアドバイザー、実務を担うワーキンググループから構成される。
（2）会員制度
幹事会員、一般会員、賛助会員の3種別に分かれ、幹事会員および一般会員は社員総会での議決権を持つ。
一般会員はさらに、1号会員と2号会員に分かれる。
2号会員は設立10年以内の団体が対象であり、さまざまな団体が参画しやすい仕組みとなっている。
