ブルーエコノミーとは
海洋環境を保全しながら海洋資源を持続的に利用し、経済成長や雇用の創出につなげる考え方である。
建設業は、港湾や海岸施設、洋上風力発電施設などのインフラ整備に加え、藻場・干潟の再生や作業船の脱炭素化などを通じて、ブルーエコノミーの実現に関わっている。
■ブルーエコノミーの対象となる産業
海に関係する事業がすべてブルーエコノミーに該当するわけではない。
海洋環境や生態系への影響を抑え、資源を将来にわたって利用できるよう配慮した経済活動がブルーエコノミーに位置づけられる。
（1）既存の海洋産業
主な既存産業は次のとおりである。
・漁業・養殖業
・水産加工業
・海運業
・港湾事業
・造船・船舶修理
・海洋・沿岸地域の観光業
・石油・ガス・海底鉱物などの海洋資源開発
（2）新たな海洋産業
技術開発や脱炭素化の進展により、次のような分野の成長が期待されている。
・洋上風力発電
・波力・潮力発電
・海洋温度差発電
・スマート養殖
・海洋バイオテクノロジー
・海底ケーブル
・海洋ロボット
・海水淡水化
・海洋ごみの回収・再資源化
■建設業におけるブルーエコノミーの主な取組
建設業は、海洋産業を支えるインフラの整備や、沿岸・海洋環境の保全・再生を通じてブルーエコノミーに関わる。
・洋上風力発電施設の整備
・藻場・干潟の造成と再生
・環境共生型の港湾・護岸整備
・作業船や建設機械の脱炭素化
・海洋ごみや廃漁網の再資源化
・海洋環境の調査・モニタリング
【主な事例】
・藻場の再生（鹿島建設による藻場再生）
・作業船の脱炭素化（東洋建設によるCO₂回収・固定化技術の開発）
■まとめ
ブルーエコノミーは、海洋環境を守りながら海洋資源を持続的に利用し、経済成長につなげる考え方である。
ブルーエコノミーの実現に向け、建設業には、海洋生態系や地域との共存に配慮しながら、海洋インフラの整備と環境保全を両立させる取組が求められる。
