地方創生SDGs官民連携プラットフォームとは
地方自治体と民間企業・団体の連携を促進し、地域課題の解決と持続可能な地域づくりを進めるために内閣府によって設置されたネットワークである。
本ネットワークでは、SDGsの理念に沿った持続可能な地域社会の実現のため、自治体単独では解決が難しい課題に対し、民間の技術力やアイデアを活用した政策や新規事業の創出を目標としている。
多くの自治体や企業・団体が参画しており、団体数は2026年３月10日時点で8,321団体である。
■地方創生SDGs官民連携プラットフォームの主な機能
地方創生SDGs官民連携プラットフォームでは、次の4つの機能が提供されている。
（1）普及促進活動
官民連携の取組を国内外に広く発信している活動である。
【主な内容】
・会員主催イベントの情報発信
・メールマガジンによる情報共有
・官民連携講座やセミナーの開催
・地方創生SDGs国際フォーラムの開催（内閣府と共催）
・ロゴマークを活用したPR
（2）マッチング支援
本プラットフォームの中心となる機能である。
自治体が地域課題を登録し、企業や団体がその課題に対して解決策を提案することで、官民連携の事業が生まれる仕組みを構築している。
また、オンラインや対面でのマッチングイベントも開催されており、自治体と企業が直接交流する機会も提供されている。
（3）分科会の開催
特定のテーマについて議論や連携を進めるため、分科会を設置し、地方創生につながる新たな取組の創出を目指している。
（4）伴走支援窓口
自治体が、伴走支援事業者に相談や依頼ができる仕組みである。
伴走支援事業者は、地方自治体等の地域課題解決の支援実績がある事業者を指す。
伴走支援事業者は、課題整理・事業計画の策定・事業者選定支援・資金調達・官民連携プロジェクトの構築などを支援する。
■地方創生SDGs官民連携プラットフォームに参加するメリット
自治体と企業が地域の課題解決のために連携する最大のメリットは次のとおりである。
・地域資源を活用した新たなビジネスモデルの創出
・社会課題解決型の事業の創出
このように、地方創生SDGs官民連携プラットフォームは、自治体と企業・団体をつなぎ、地域課題の解決を促進する官民連携のネットワークである。
持続可能な地域づくりを支える基盤として広く活用されることが期待されている。
