請負代金内訳書
工事請負の契約後に請負代金の内訳（各工事単価など）を発注者および受注者で確認し、数量増減などの工事変更の際、スムーズに工事請負金額の変更が行えるために作成するもの。
国交省の直轄工事では、この「請負代金内訳書」に、受注者に作業員の雇用保険・健康保険・厚生年金保険の事業主負担額を記載することを義務化し、法定福利費が著しく低い場合は、発注者が支払額の適正性を確認している。
しかし、「請負代金内訳書」に法定福利費を内訳明示している発注者は、国（他省庁含む）で約84％、都道府県で約62％、市区町村で約20％と地方自治体の取り組みに遅れが見られる。
このことから、21年度末までに法定福利費を内訳明示した請負代金内訳書の導入率を都道府県で100％、市区町村で50％以上とするよう、働き掛けている。