#０７３　「下請け」って言葉は消える！

２０２５年７月１５日（火）配信


来年2026年に下請法が改正されますが、皆さんご存じでしょうか？


下請法の正式名称は「下請代金支払遅延等防止法」。
中小零細企業や個人事業主が、大手企業や規模の大きな企業の仕事を請け負うときに、
不利な取引条件を押し付けられないことを主な目的としています。


その下請法改正の中で、注目されている内容の一つが「下請け」という言葉の廃止です。


これまで法律や法令、ガイドラインで使われてきた「下請事業者」「親事業者」といった言葉が、
改正後には「中小受託事業者」「委託事業者」に置き換わります。
（これはこれで分かり辛い気もしますが･･･）


また法律の名前そのものも「下請代金支払遅延等防止法」から
「中小受託取引適正化法（製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律）」
に変更され（な、ながい…）下請けという言葉を一掃する形です。


元請と下請という上下関係のイメージを払拭し、
中小零細会社を尊重する取引を確立することが改正の狙いです。


ただ、この改正下請法は「建設工事」には適用されません。


建設工事は従来から下請法の対象外とされ、別途「建設業法」で管理されています。
建設業法では「元請負人」「下請負人」という言葉が使われており、
これを廃止するには建設業法の改正が必要ですが、
昔から業界内で定着してきた「元請・下請」という言い方をいきなり変えるのは結構難しい感じがしますね。


それでも昨今は、元下間の取引において「協力会社」や「パートナー」といった呼称も増え、
いわゆる上下関係をイメージさせない言葉を使う会社も増えてきました。


改正下請法を審議した国会議員の一人も国交省に対し「建設業法においても、
同様に“下請け”という用語の見直しを検討すべきではないか？」と問い質していますが、
同省の幹部も「建設業界の意見を聞いたうえで、見直しについて必要な検討を行う」と言っています。


まあ正直、この流れじゃ建設業法も「下請け」って言葉を消すしかないでしょうね。


仮に建設業法がこのまま改正されず、現行の「元請負人」「下請負人」という言葉が残り続けた場合、
世間から「なぜ建設業だけ“下請け”を使い続けるのか」という批判が起きるでしょう。
おそらくSNSでもやり玉にあがって「どうして建設業だけ？！」「建設業だけ遅れている！」
「建設業だけ昭和！」などいった声で炎上するのは必至でしょう。


でも逆に、建設業法でも用語が改められれば（契約書類の変更やガイドラインの書き直しなど現場の手間は増えますが）
業界全体が時代の流れに合わせてイメージを刷新するチャンスにもなるかもしれません。


何れにせよ最終的にどうなるか分かりませんが、建設業だけこの変化に無関係ではいられないのは確かです。
国が、下請法（したうけほう）を取適法（とりてきほう：中小受託取引適正化法）と名称を変えてまで
下請けの立場を確立しようとしているのに、建設業だけ蚊帳の外にはいられません。


建設業法がいつ改正されるか分かりませんが（されないかも知れませんが）、
下請法の改正は来年2026年からですから、それから何年も建設業界だけ「下請け」って言葉を使っているのは、
めちゃくちゃ「浮く」でしょうね。


建設業の「下請け」って呼称、いつまで続くのか注視したいと思います。