#０５９　今月、監理技術者の配置金額が改正に

２０２４年１２月３日（火）配信


今月（2024年12月）、
特定建設業許可・監理技術者の配置・施工体制台帳作成が必要な
下請金額が変更されるようですね。


前回金額が引き上げられたのが2023年1月ですから、ほぼ2年での改正です。
これまで2年で金額が引き上げられるなんてあったでしょうか。
建設資材を中心に人件費など工事費高騰のスピードが早いってことなんでしょう。


国交省の建設工事費デフレーター（工事費用の相場）によれば、
２０１５年を「１００」とした場合
２０２１年が「１１３・２」で
２０２３年が「１２３・２」と
直近２年で８.８％上昇してるそうですから数字で見ても凄いですね。


改正では必然的に、監理技術者などの専任要件額や特定専門工事の
上限額も改正されます。ま、ですから技術者配置の大きく３つの
要件額が建設業法に基づき引き上げられる訳です。


改正内容（改正額）は以下の通りですが、なかなか理解しにくい方も
いると思うので、分かりやすいイメージ画像を添付してみました。


参考になれば幸いです。


▶特定建設業許可の取得、監理技術者の配置、施工体制台帳の作成が必要な工事下請金額の改正

　４５００万円（建築一式７０００万円）
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　５０００万円（　〃　　８０００万円）

※一目で分かるイメージ画像はこちら
https://www.rise-jms.jp/media/working_constructionindustry/a1220


▶監理技術者や主任技術者などの専任配置が必要な工事請負金額の改正

　４０００万円（建築一式８０００万円）
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　４５００万円（　〃　　９０００万円）

※一目で分かるイメージ画像はこちら
https://www.rise-jms.jp/media/working_constructionindustry/a1221


▶下請の主任技術者の配置が免除される特定専門工事の工事下請金額の上限の改正

　４０００万円
　　↓↓↓
　４５００万円

※一目で分かるイメージ画像はこちら
https://www.rise-jms.jp/media/working_constructionindustry/a1222